飲食店を経営したいものの、開業に当たってまずは何から手を付ければ良いか分からないという方も多いのではないでしょうか。
本記事では、飲食店を開業するまでの流れや必要な資格、手続きについて解説します。また、飲食店経営に成功する人の特徴や、開業資金を節約する方法も紹介します。これから飲食店を開業したいと考えている方は、参考にしてみてください。
飲食店を開業する流れ
飲食店を開業する際は、一般的に以下の流れで準備を進めます。
- コンセプトの設計
- 事業計画の立案
- 物件探し
- 開業資金の調達
- 店舗の施工・備品の準備
- メニュー開発
- 資格の取得・届出
- スタッフの教育・オペレーションの確認
通常は上の項目から順に進めていきますが、開業までの期間によっては、店舗の施工や備品の準備、メニュー開発などを同時並行で進めなくてはならない場合もあります。
各ステップで具体的に行うことを見ていきましょう。
1. コンセプトの設計
飲食店の開業を決めたら、まずはお店のコンセプトを設計します。飲食店の開業におけるコンセプトとは、顧客に提供する価値やターゲット層を定め、お店の方向性を明確にすることです。
初めにコンセプト設計すると、物件や店舗の外装・内装、メニューなどを決める際の軸がより明確に定まります。
カフェを例に考えると、「SNSに撮った写真を載せたくなるようなカフェ」「地元の主婦（夫）が友人とランチで利用するカフェ」など、コンセプトが異なれば目指すべきゴールも変わります。
2. 事業計画の立案
コンセプトが決まったら、事業計画書を作成しましょう。コンセプトに基づき、経営戦略や運営方法などを具体的に検討していき、書面に起こします。
事業計画書に記載する情報は、主に以下の通りです。
- 創業の動機・目的
- 職歴・事業実績
- 取扱商品やサービス内容・ターゲット・競合
- 取引先（販売先・仕入れ先・外注先・人件費など）
飲食店の場合は食品の仕入れ額から、どのような料理をいくらで提供するのかまで計画書に記載しておきます。上記以外に、収支計画についてもできるだけ具体的に計画しておくことが重要です。
3. 店舗用の物件探し
事業計画が具体的になってきたら、いよいよ店舗用の物件探しです。コンセプトや事業計画に合ったエリアで、広さや賃料などの条件を満たす物件を探します。
また、周辺の競合店舗の出店状況も確認します。間取りだけでなく、予定している営業時間に現地に行き、人の流れや年齢層をチェックすることも重要です。
外装・内装の施工業者が既に決まっている場合は、物件探しに同行してもらうことで、後々の工事をスムーズに進められます。
4. 開業資金の調達
店舗用の物件が決まり、開業にかかる費用の概算できたら、開業資金の調達を始めます。
自己資金では足りない場合は、日本政策金融公庫から融資を受けるのが一般的です。民間の金融機関からの借り入れも可能ですが、実績が少ないと融資の審査に通りにくく、新規開業の際は利用しにくいケースがあります。
日本政策金融公庫が発表した「2024年度新規開業実態調査」によると、新規開業における資金調達先は、金融機関からの借入額の平均が780万円、自己資金が平均293万円となっています（※）。
※参考：日本政策金融公庫.「2024年度新規開業実態調査」.“図－14 資金調達額（平均）”.https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_241127_1.pdf ,（参照2025-05-28）.
5. 店舗の施工・備品の準備
資金調達の目処がついたら、外装や内装の施工と使用する備品の準備を進めていきます。食品衛生法に基づく設備基準を満たさないと営業許可が下りません。満たすべき設備基準を把握した上で、工事や備品の準備を行いましょう。
6. メニュー開発
外装・内装の施工や備品の準備と並行して、お店で出すメニューの開発にも取り組みます。具体的なメニューを考案し、実際に作ってレシピを確定します。事業計画で決めた価格で提供できるのかを確認して、必要に応じて食材や調理工程の調整を行いましょう。
ここで決めたメニューは、開業後に顧客のニーズに合わせて都度改良していくことになります。まずは開業時に提供するメニューを決めておき、顧客の反応を見ながら柔軟に対応していくことが大切です。
7. 資格の取得・届出
飲食店の開業には、食品衛生管理者の資格取得や営業許可などの届出が必要です。営業形態や店舗の大きさによって必要な届出が変わります。必要な手続きの詳細は後述します。
資格の取得や届出の手続きには、時間がかかるものもあります。手続き開始が遅いと、開業に間に合わなくなることもあるため、あらかじめ飲食店の開業に必要な資格や届出を調べておきましょう。
8. スタッフの教育・オペレーションの確認
スタッフを雇う場合は、メニューや調理手順を覚えてもらうために、研修を実施します。また、基本的な接客の方法も研修しておきましょう。
研修の時間も含め、開業に間に合うよう余裕を持って求人を出しておくことが重要です。
飲食店の開業に必要な2つの資格
飲食店を開業する際は、以下の資格を取得する必要があります。
- 食品衛生責任者
- 防火管理者
ここでは、それぞれの資格が必要な理由と取得方法を解説します。
食品衛生責任者
食品衛生責任者とは、食品衛生法に基づいた衛生管理を実施するために、営業者が選任する責任者です。資格を取得するには、都道府県知事などが実施する養成講習会などを受講して修了する必要があります。講習会は1日で終わり、受講当日に修了証を受け取ることも可能です。都道府県によってはeラーニングを活用しており、自宅や店舗で受講できるケースもあります。
栄養士や調理師、製菓衛生師などの資格を有している場合は、申請のみで食品衛生責任者の資格を取得できます。
防火管理者
防火管理者とは、火災による被害を防止するために作成した防火計画に沿って、防火管理上必要な業務を行う責任者です。飲食店の場合、収容人数が30人以上の建物で営業する場合に資格取得が必要になります。
防火管理者の資格には、「甲種防火管理者」と「乙種防火管理者」の2種類があります。延べ面積が300m²未満の場合は甲種または乙種防火管理者、300m²以上の場合は甲種防火管理者の資格が必要です（※）。
※参考：東京消防庁.「防火管理者が必要な防火対象物と資格」.https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/office_adv/jissen/p04.html ,（参照2025-05-28）.
飲食店の開業までに必要な手続き
飲食店の開業に必要な届出・手続き・許可は以下の通りです。
| 手続き | 場所 | 期限 |
| 開業届 | 税務署 | 原則、開業から1カ月以内（※1） |
| 飲食店営業許可申請 | 保健所 | 施工工事完了予定日の約10日前（※2） |
| 防火対象物使用開始届 | 消防署 | 使用開始の7日前（※3） |
確定申告で控除を受けたい場合は、開業届と同時に「青色申告承認申請書」を提出する準備をしておくと良いでしょう（※4）。
また、必須ではないものの、営業形態や提供するサービスによって必要になる手続きを以下にまとめました。
| 対象 | 手続き | 場所 | 期限 |
| 収容人数30人以上の店舗 | 防火管理者選任届 | 消防署 | 防火管理者を選任したときに遅滞なく届け出る |
| 一定規模以上の炉・コンロ・バイラーなどを設置するとき | 火を使用する設備等の設置届 | 消防署 | 設置の7日前（※5） |
| 店舗の修繕・模様替え・間仕切り変更などをするとき | 防火対象物工事等計画届 | 消防署 | 工事に着手する7日前（※6） |
| 深夜12時から朝6時までの時間帯に酒類を提供する店舗 | 深夜酒類提供飲食店営業開始届 | 警察署 | 開業の10日前（※7） |
| 接待を含む飲食店 | 風俗営業許可申請 | 警察署 | 営業開始前
※手続きに要する期間は55日程度（※8） |
| 従業員を雇う場合 | 労災保険の加入手続き | 労働基準監督署 | 雇用の翌日から10日以内（※9） |
| 従業員を雇う場合
（一定条件を除く） |
雇用保険の加入手続き | 公共職業安定所 | 雇用の翌日から10日以内（※9） |
| 法人事業所 | 社会保険の加入手続き | 社会保険事務所 | 事実発生から5日以内（※10） |
上記の届出以外にも、店舗によって手続きが必要になるケースもあります。手続きを忘れたり、遅れたりするとペナルティを課されることもあるため、確実に必要な届出を行いましょう。
※1 国税庁.「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」.“［提出時期］”.https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm ,（参照2025-05-28）.
※2 中央区.「営業許可等の手続きについて」.“2.申請書類等の提出”.https://www.city.chuo.lg.jp/a0030/kenkouiryou/eisei/shokuhineisei/eigyoukyoka/kyokatetuduki.html ,（参照2025-05-28）.
※3 東京消防庁.「防火対象物使用開始届出書」.https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/drs/ss_03/001.html ,（参照2025-05-28）.
※4 国税庁.「A1-8 所得税の青色申告承認申請手続」.https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm ,（参照2025-05-28）.
※5 東京消防庁.「火を使用する設備等の設置（変更）届出書」.https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/drs/ss_04/003.html ,（参照2025-05-28）.
※6 東京消防庁.「防火対象物工事等計画届出書」.https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/drs/ss_03/002.html ,（参照2025-05-28）.
※7 愛知県警察.「深夜における酒類提供飲食店営業の営業開始届出手続」.“届出の期日”.https://www.pref.aichi.jp/police/shinsei/fuei/kyoka/hoan/shinyaeigyou.html ,（参照2025-05-28）.
※8 警視庁.「審査基 準」.“標準処理期 間”.https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/about_mpd/johokoukai_portal/shinsa_syobun/shinsa/seian.files/1_seian_064.pdf ,（参照2025-05-28）.
※9 厚生労働省.「労働保険の成立手続」.“一元適用事業の場合”.https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/daijin/hoken/980916_2.htm ,（参照2025-05-28）.
※10 日本年金機構.「新規適用の手続き」.“提出時期”.https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150311.html ,（参照2025-05-28）.
飲食店の開業に成功する人の特徴
物価高や人手不足など、近年ますます飲食店が直面する課題が増えつつあるとされています。一方で、昨今の情勢にあっても行列ができる飲食店もあります。
では、どのような経営者が飲食店の経営で成功しているのでしょうか。ここでは、成功する人の特徴を解説します。
顧客ニーズに敏感な人
飲食店が廃業する原因として、顧客離れが挙げられます。顧客を獲得し続けるためには、ニーズを敏感に読み取り、柔軟に対応することが大切です。
顧客ニーズに対応するためには、特別なスキルは必要ありません。常に顧客視点で考え、市場分析を怠らないことで、顧客が求めるサービスをいち早く取り入れられます。
市場分析とは、具体的には出店エリアの人口動態や都市計画、競合店のリサーチ、時間帯による人の流れなどです。特に、再開発が進む地域は人の流れや客層が変化する可能性があるため、開業前から確認しておく必要があるでしょう。
コストを意識できる人
社会の動きによって飲食店も大きな影響を受けます。一時的に経営がうまくいっていたとしても、物価上昇など今後の情勢に備え、コストを意識することが重要です。
食材や賃料、設備など、コストをかける部分に優先順位を付けて、店舗のコンセプトに合わせたコスト削減対策を検討していく必要があります。
開業後の飲食店を軌道に乗せるこつ
飲食店を成功させるためには、開業後できるだけ早く経営を軌道に乗せる必要があります。そこで、ここでは飲食店の経営を成功させるこつを解説します。
コンセプトを具体的に設計する
飲食店の成功には、具体的なコンセプト設計が重要です。コンセプト設計をおろそかにすると、開業前にイメージしていたお店とかけ離れ、ターゲットと実際に提供しているサービスにずれが生じかねません。
コンセプトを考える際は、「5W1H」を意識しましょう。例えば、コーヒーショップを例に挙げると、コンセプト設計における「5W1H」は以下のようになります。
- 何を（What）：本格的なバリスタコーヒーを
- 誰に（Who）：ビジネスパーソンに
- どこで（Where）：通勤で利用する人が多い駅の近くで
- いつ（When）：通勤時間帯に
- なぜ（Why）：チェーン店にはない味を早朝から提供したい
- どのように（How）：提供時間を短縮する支払いシステムを導入
事前に明確なコンセプトを設定しておくことで、事業計画書の作成や外装・内装イメージのすり合わせ、物件探しなどがスムーズに進みやすくなるでしょう。
ターゲットに合わせた集客方法を選択する
どれだけおいしい料理や居心地の良い空間を提供できても、顧客の来店がなければ経営は成り立ちません。まずはお店の魅力を知ってもらうために、ターゲット層が多く利用する広告媒体を活用して集客することが大切です。
例えば、20代の女性をターゲットにするなら、写真投稿しやすいSNSを活用するのが効果的です。地域に根ざした店舗を目指す場合は、チラシ配布など地元の人に直接アプローチできる方法も選択できます。
ターゲットの特徴に合わせて、適切な集客手段を選びましょう。
常連客を増やす仕組みを作る
安定した経営を続けるには、常連客の存在が大きな支えとなります。丁寧な接客や店内の清潔さは、リピートにつなげるための基本です。
さらに、一度来店した顧客に「また来たい」と思ってもらうためには、味や接客はもちろん、居心地の良い雰囲気づくりも欠かせません。
ポイントカードや次回来店時のサービスなど、リピートを促す仕組みを用意するのも効果的です。名前や好みを覚えるといった小さな気配りも、常連客づくりにつながります。
飲食店の開業にはいくら必要？
日本政策金融公庫の「2024年度新規開業実態調査」によると、飲食店を含む全業種において、新規開業にかかった費用は500万円〜1,000万円未満が30.7％を占めています。平均値は985万円、中央値は580万円ですが、500万円未満のケースは約41.1％に上ります。また、1991年以降の平均値・中央値の推移を見ると、開業資金は少なくなってきている傾向です（※）。
飲食店の開業に必要な資金は、初期費用と運転資金の2つに分けられます。開業時に準備しておきたい費用を解説します。
※参考：日本政策金融公庫.「2024年度新規開業実態調査」.“図－13 開業費用”“（平均値・中央値の推移）”.https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_241127_1.pdf ,（参照2025-05-28）.
初期費用
飲食店の開業に必要な初期費用は、物件取得費や工事費、設備費などです。
店舗用の物件を借りる際は、保証金（敷金）や礼金、仲介手数料の他にも、前家賃として翌月分の賃料を前払いします。
初期費用の中でも、保証金の目安は賃料の3カ月〜1年分とされており、ある程度まとまった費用を準備する必要があります。
運転資金
飲食店を経営するためには、食材費や人件費、家賃光熱費、広告費などの運転資金も必要です。開業してすぐは売上が安定しないこともあるため、ある程度の運転資金を準備しておくことで、余裕を持って営業しやすくなります。
顧客数が安定するまで、メニューを限定して食材費を減らすなど、工夫することも重要です。SNSを活用した集客で、広告費を抑える方法もあります。
飲食店の開業資金を抑える方法
開業資金を抑えるためには、費用をかける部分に優先順位を付けることが重要です。
しかし、出店するエリアによっては賃料が高かったり、理想の店舗にするために工事費がかさんだりと、予想より必要な資金が多いと感じることもあるでしょう。そこで、ここでは開業資金を抑える方法を紹介します。
補助金・助成金を活用する
飲食店を開業する際、国や自治体が実施している補助金制度や助成金制度を活用できることがあります。例えば、IT導入補助金やものづくり補助金、新事業進出補助金などは、飲食店も利用可能な補助金・助成金制度です。
補助金や助成金を受けるには、一定の条件を満たす必要があります。また、募集期間が設けられていることもあるため、あらかじめ確認しておきましょう。
備品を中古やリース契約でそろえる
店舗で使用する備品を新品ではなく、中古でそろえることで、開業資金を抑えることも可能です。別の部分に費用をかけたい場合など、限られた資金の中でやりくりするためには、中古の備品で開業し、売上が伸びて余裕が出てから新品に買い替える選択肢も視野に入れましょう。
また、初期費用を抑えるために、リース契約で厨房機器や内装設備をそろえる方法もあります。リース契約した備品の場合、所有者はリース会社になるため、固定資産税がかからないこともメリットです。
居抜き物件を選ぶ
内装や設備にかかるコストを抑えたい場合は、居抜き物件を利用するのがおすすめです。前の店舗の内装や設備をそのまま使用できるため、工事や設備購入にかかる費用を減らせます。また、工事の手間を減らせる分、早く開業したい人にも向いています。
物件を選ぶ際は、居抜き物件を専門に扱うサービスを活用し、イメージに合う物件を探しましょう。
理想の飲食店開業に向け、まずは事業計画を立てみよう
飲食店を開業するときには、コンセプト設計や事業計画の策定、物件探し、資金調達、資格の取得など、多くの準備と手続きが必要です。しかし、事前に明確な計画を立てておくことで、開業までの準備や経営をスムーズに進められます。
特に初期費用を抑えてリスクを減らしたい場合は、内装や厨房設備が整った居抜き物件がおすすめです。元々が飲食店であった居抜き物件を選べば、施工期間やコストを大幅に抑えられ、スピーディな開業が可能となります。
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