オフィス移転に必要となる費用について｜居抜き物件 居抜きCafe

オフィス移転に必要となる費用について

事務所が手狭になったり、より条件のよい場所に移動するものにオフィス移転があります。移転には様々な費用がかかることが多く、行う場合には必要となる内容に関して事前に確認をしておくことが重要なことになり、場合によってはシュミレーションシートを作成してかかる費用の把握をしておくことが必要になります。また、オフィス移転では、仲介業者に関係のする内容と、実際に業務に関係のある2つの項目があり、それぞれ分けて行うことも大切なことになります。

オフィス移転では、仲介業者関連の内容として、まず、敷金や補償金、礼金、前家賃、火災保険、保証委託料、仲介手数料が必要になります。物件や規模、また、仲介業者によっては若干の違いがありますが、一般的にはこれらの内容を押さえておく必要があり、事前に確認を行うなどの準備が必要となります。注意が必要となるのは、敷金、補償金が一般の賃貸とは異なることがあり、ここでは、概ね、20坪以下の場合で3～6カ月、20～60坪で4～8カ月、また、60坪以上の場合には8～12カ月の費用が発生します。

オフィス移転では、他にも一般の賃貸は異なる内容があります。まず、礼金は50坪程度までの場合には条件として提示されることが多くありますが、サイズが大きくなった場合などでは要求されない場合もあります。また、ここでの金額は礼金は違い、戻ってこないことも理解をしておく必要があります。次に、火災保険があります。この場合には貸主側で指定をしていることもあり注意が必要になり、また、保証委託料は賃料だけでなく管理費や駐車場などを含めた金額の1カ月分となることも知っておく必要があります。

オフィス移転では業務関連にも負担が生じることになります。内容としては、ネットワーク・通信工事、内装工事、什器備品工事、電気工事等等があり、他にも事務所形態いよってはセキュリティに関しての工費も必要になってきます。概ね、業者に依頼をして積算をしてもらい、値段を決めた上で工事が進められますが、ここでは、提出された積算内容に関して、十分な確認を行う必要があり、できるだけ内訳明細書の形で提出を依頼する必要があります。

オフィス移転で、業務に関連する内容では、規模や事業形態によっても異なってきますが、移転先の状態など、場合によっては高額となることも多く、仲介業者に関係のする内容だけでなく、しっかりと把握をしておくことが大切なことになます。