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短期間で入居できる居抜き事務所について

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短期間で入居できる居抜き事務所について

新しい事務所を探す場合、諸費用を抑えられるという理由から居抜き事務所が選ばれることが多くなっています。居抜き事務所とは、以前に入っていた会社の内装や設備などがそのまま残されている物件のことを指します。メリットとしては内装のレイアウトや設備、備品等をそのまま使うことができるため、設備導入のための各種業者への発注などの手間がかからないほか、内装にかかる工事費などを安く抑えることができます。また、契約のあと各種工事が完了するまでの期間その事務所で業務を行えませんが、居抜きならば物件の譲渡後すぐに業務を開始することができます。内装や設備を受け継ぐ際には以前の借主に内装譲渡金を支払わなければなりませんが、全てを一から揃える費用に比べれば大幅に安くなります。
メリットの多い居抜き事務所ですが、いくつかの注意すべき点があります。トラブルが発生した場合にはかえって費用がかかりメリットが打ち消されてしまう可能性もあるので、事前に余裕をもって調査や確認を行うことが重要となります。第一の注意点としては、譲渡される設備などの価値や性能が適切かを把握することです。内装や設備については借主から説明されますが、これが実際に機能しているか専門業者に確認してもらうとより確実性が増します。もしも空調設備に不備があったり、デスクや椅子などに破損がある場合には内装譲渡金を減額する交渉も可能になります。第二には、設備や備品にリース品が無いかの確認です。リース会社にとっては以前の借主との契約が全てであるため、リース品は契約終了と同時にリース会社が持ち帰る場合もあり、大きなトラブルの元となってしまいます。第三には、事務所を退去する場合に原状回復をどのようにするかの確認があります。契約書に盛り込まれている原状回復事項に記載されており、内装を除去してスケルトン状態での返却となるのか、内装や設備をそのままに居抜き物件としての譲渡が可能かで費用が大きく変わります。第四としては貸主からの譲渡許可が出ているのかの確認です。前の借主が独断で話を進めている可能性もあり、賃貸契約書に契約を委任する旨の記載がない場合には、貸主の承諾が必要となります。
居抜き事務所は通常の物件よりも大幅に安く、短期間の準備で業務を開始できるなどとてもメリットが大きいですが、地理的条件やレイアウトなど事務所に求める条件はいくつもあることや、通常の物件よりも注意する点があることなどを踏まえて、しっかりとした物件選びをする必要があります。


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