事務所移転のための居抜きのメリットと路線価について｜居抜き物件 居抜きCafe

事務所移転のための居抜きのメリットと路線価について

事務所移転を行うさいに問題となるのが、その費用です。事務所を退去するさいには原状回復を行う義務がありますし、新しい事務所を借りたさいにはオフィスを作るための費用が必要になります。このため従来どおりの事務所移転は非常に時間と費用の掛かるものです。これらを少しでも解消できるのが居抜きオフィスです。

居抜きオフィスは、事務所内の設備を次のテナントに売却することができる事務所物件になります。この場合のメリットとしては原状回復に必要な費用が不要で事務所移転に掛かる費用をおさえることができます。ただし退去するさいには原状回復義務がテナントにあるため、オーナーの了解をとる必要があります。場合によってはオーナーが拒否するケースもあります。また設備を売却できるのは、次の入居者が決まっている段階であり、そうでない場合には売却することができません。なお、次のテナントが見つからない場合でもオーナーが設備を買い取り、居抜きオフィスとする場合があります。

一方で事務所移転をする側としては、既存の設備を利用することができるので、新しいオフィスをいち早く立ち上げることができるという点があげられます。通常のスケルトン物件であれば、オフィス作りから始める必要があり、立ちあげまでに時間が掛かるデメリットがあり、また費用も掛かります。その点で居抜きであれば既存の設備を利用することができるので、場合によっては借りたその日からオフィスとして機能させることも可能です。

居抜き物件の価格に関しては、好立地なところの方が高くなります。特に路線価の高い幹線道路沿いは人気もあり、なかなか見つけることが難しい地域になります。居抜きに必要とされる費用としては、従来通りのオフィスを借りるための契約と賃料になります。賃料はその場所によって変わってきますが、東京都心で手頃な物件であれば坪あたり月に１万円が相場です。立地が良ければ良いほど賃料は上がっていきます。また借りるさいには賃料のほか、保証金や礼金などを支払う必要があります。保証金は退去時に返還してもらうことができるものですが、礼金の場合にはオーナーに支払うものであるため、戻ってこないので注意が必要です。多くの場合には賃料に対して保証金や礼金を合わせて３ヶ月から半年程度の賃料を用意しておく必要があります。なお、設備に関しては造作価格という形で価格が表示されていますが、この価格は０円のケースもあります。