東京の居抜き物件の契約には法律上の問題回避が大切｜居抜き物件 居抜きCafe

東京の居抜き物件の契約には法律上の問題回避が大切

個人で店舗を持って何らかの事業を起こしたいというときにはその事業に応じた店舗設計を行わなければなりません。企業に際しては何かと費用が多くかかるものであり、特に店舗を持つ場合にはその物件自体の手配にかかる費用に加えて、必要な設備や備品を確保するだけでも莫大な予算が必要になることも珍しくありません。そのための資金繰りが事業の立ち上げには不可欠ですが、金融機関から借りられる金額にも限度があり、その枠内で行わなければなりません。

個人の開業で近年人気が高いのはレストランや居酒屋、カフェなどといった飲食店産業であり、その中心となる場所が大都市である東京です。都心には外食産業を利用する人が昼夜を問わず多いことから、出店することができればある程度の来客を見込むことが可能であり、それで人気が出れば東京旅行に来た人たちにもよってもらえる有名な飲食店として確固たる地位を確立することができるからです。

しかし、東京を舞台とすることのデメリットとして物価も地価も高いため、店舗物件の手配に余計に費用がかかってしまう点があります。物価も高いことから売上も高くなることは望めるものの、それを凌駕するほどに物件の価格が高いため、そこに予算を費やしてしまった結果、厨房設備や備品の手配に割ける費用がわずかに限られてしまうということも散見されます。こういった点も考慮して物件選びをしないと開業に到達できなくなる恐れすらあります。

こういったときに役立つのが居抜き物件であり、外食産業が盛んな東京には数多くの居抜き物件があります。専門の不動産会社やサービス会社に依頼することで厨房設備やテーブル、いす等の揃った物件を様々なエリアで紹介してもらうことができます。居抜き物件に残されているそういった設備や備品を契約時に一括して買い取ることによって大幅に出費を減らして店舗設計を行うことができるようになります。

こういったメリットがある一方で、居抜き物件を借りる際にはその契約内容に十分注意しなければなりません。退去の際の設備の取り扱いについての取り決めが物件によって異なるからです。そのまま再度設備を残していく契約もあれば、それをすべて撤去して退去しなければならないという契約もあります。それが明記されていないと退去時の原状回復において法律上の問題も含めたトラブルが生じることになるため熟読した上での契約が不可欠となることに留意が必要です。