都内での居抜き店舗の売却・契約について｜居抜き物件 居抜きCafe

都内での居抜き店舗の売却・契約について

飲食店などを閉店させる場合、店舗オーナーと交わす「建物賃貸借契約」において、「撤退時には設備や内装を撤去して、元の状態に戻すこと」という内容を規定しています。これを「原状回復義務」と言い、これが一般的な撤退方法となっています。
新たに飲食店を開業するにあたり、物件を探しているとたまに「居抜き店舗」を見つけることがあります。この居抜き店舗とは、営業していた店が閉店する際に、店で使用していた厨房設備やその他の備品類を、そのまま店舗に置いて撤退する方法で、こうすることで原状回復する必要がないため費用が掛からずに済みます。

更に、これらの設備類をそのまま新しい店に売却することができ、そこから収入も得ることが可能です。
実際、居抜き店舗を希望して物件探しをしてみると、その数の少なさに気が付くことでしょう。これは、店舗オーナーとの契約で原状回復が原則となっているためであり、自分の足で探すとなっても相当数の不動産業者をまわることになるでしょう。
特に都内においては、郊外と比べて競争率も激しいためその数が少ないにもかかわらず、良い条件の物件であるほど大手飲食チェーン店に優先的に提供されてしまうのが現状です。これは、やはり大手チェーンほど多くの地域に出店しているプロであるため、不動産業者のその出店実績による信頼性や、出店数を伸ばす資金力を見込んで優先順位を決めているからです。貸す側からすると、毎月の家賃を安定的に支払ってくれる相手に貸したいと考えるのが当然ですから、やはり法人が有利に審査されてしまいます。

また、運良く好条件の物件とであったとしても、都内と立地条件が良い場所ほどその交渉条件が大きな壁となることがあります。例えば、売却する側との造作譲渡売買契約において、使用年数が短いとの理由で費用が相場よりも高く予算が擦り合わなかったり、厨房器具などが一部故障しているにもかかわらず、売却側がきちんと説明しなかったため譲り受けた後に故障に気付き、結局修理費を払う羽目になってしまったなど、様々なトラブルも発生しています。こうしたことから、個人で条件が合致する居抜き物件を見つけるということは大変難しいのです。
そんな個人事業者をサポートしてくれるのが「居抜き店舗売買専門業者」です。この業者では、店を売却したい人から店を探したい人まで、どちらのサポートも行ってくれる心強い業者です。売却したい人には、原状回復費用をかけず、さらに造作代金も相当額にて契約できるよう手続きのサポートを知れくれ、一方店を探したい人には、個人ではなかなか見つけられない好条件の居抜き店舗物件を提供してくれ、造作譲渡契約においても、契約後に起こりがちなトラブルを未然に防ぐ形で交渉の支援を行ってくれます。
このような仲介業者は手数料がかかりがちですが、専属で依頼することでその手数料は無料となる業者もあるので大変便利です。