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東京の居抜き物件購入の届け出について

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東京の居抜き物件購入の届け出について

日経平均で、東証一部の時価総額がバブル期を超え、景気回復は顕著になっています。
その一方で、日本は世界随一の長寿社会で、リタイヤ後には第二の人生が待っています。
 老後の備えは何千万円必要というデータもありますが、勤労所得がなくなった後は、年金と貯蓄の取り崩しで生活をする前提で計算しているためですが、不動産の家賃収入があれば、老後も安定した収入が確保できます。
 不動産を、賃貸人がいる状態で、契約ごと引継ぎことを居抜き物件の購入といいます。
 居抜き物件は、買ってすぐに自分の用途で利用することはできませんが、引き渡しを受けたその日から家賃収入が入ってくること、家賃収入は、いくらで貸すと決めても借り手がいなければ収入がないので時には値下げも必要ですが、居抜き物件ならば値下げの必要がなく家賃の金額が明確なことなどが、多くのメリットがあります。
 居抜き物件の売買は、不動産の立地や広さ、設備など、住宅そのもの資産価値よりも、家賃収入を利回りに換算した投資利回りで評価す売ることが多く、一般的には、すぐに自分で使えない分、空室での売買より手ごろな価格で購入することができます。
 また、東京ならば、働く場所も住んでいる人も多いので、賃貸人が将来退去した後の空室リスクも低くて安心です。
 東京の、立地のいいマンションは、景気回復と東京オリンピックに向けた期待感の中で価格上昇も顕著ですが、居抜きでの売買は、空室での売買に比較すると、価格上昇のペースも緩やかで、賃貸人がいる間はそのまま賃貸して、退室した後は自分で利用するという方法もあります。
 マンションを購入した場合の届け出は、所有権移転登記を法務局にするほか、マンションの管理組合に所有者変更の届出をして、以後の管理費や修繕積立金の支払いを自分に変更します。
 同時に、賃貸人にオーナーが変わったことと新しい家賃の振込先を通知します。
 居抜きで売買する場合は、将来、賃貸人が退去するときに返還する敷金を、元のオーナーから預かっておくほか、家賃収入や管理費の通知の時期によっては、元のオーナーに入金したり、引き落としになってしまうことがあるので、日割り計算して清算します。
 不動産の購入の方法には、空室の状態で売買するケースと、賃貸人がいる居抜きの売買があり、一般的には居抜きのほうが価格が手ごろなので、賃貸経営ための投資物件のほか、資産価値を買う場合でも、すぐに利用する必要がない場合は、検討の価値があります。
  


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