事務所移転や新店舗に居抜き物件、手続きの注意とは？｜居抜き物件 居抜きCafe

事務所移転や新店舗に居抜き物件、手続きの注意とは？

事務所移転や新店舗の物件を探す時、居抜き物件が便利です。居抜き物件は、前に入居していた事務所や店舗の設備や内装がそのまま残っている物件の事です。前の店舗と似たような事業を行うのであれば、改装費用や設備投資などが最小限で済みます。ですから、投資額も早いうちに回収することが可能になります。

前のオーナーの店がつぶれて退去した場合が多いので、そのような物件に躊躇する方も多いでしょう。しかし、お店をそのまま引き継ぐのではなく新しいお店になるので、立地さえよければ経営安定も望めます。店舗ではなく事務所移転であれば、何の心配もなく居抜き物件は好都合でしょう。ただし、よい居抜き物件を見つけたからといって、すぐに契約の手続きに移るべきではありません。

まず、いつまで利用されていたか確認するべきです。今も経営中で引き継ぐ入居者を探している物件なら、あまり心配はありません。しかし、何ヶ月も使われずにいる物件だと設備に問題が出ている可能性があります。例えば、冷蔵庫や冷凍庫は使われっぱなしの状態が通常です。しかし、長く使われていないとコンプレッサーやガスに不具合が出ている可能性があります。

もちろん、最近まで使われていた設備でも、そのまま使えるか点検しておいたほうがよいでしょう。内装も含めて、できれば専門の業者に見てもらうのが好ましいです。資産価値も見てくれるからです。契約の手続きが済んでから設備の故障が発見されても手遅れです。修理や撤去をしなくてはならなくなるからです。その費用は自分で支払わなくてはなりません。ですから、しっかりと見てもらいましょう。

設備や機器が前の入居者のものであるという保障はありません。ひょっとしたらリース品があるかもしれません。せっかく事務所移転や新しい店の開店をしても、急にリース会社に必要な設備を引き下げられたら困ります。リース会社からのリース品はないか、必ず確認しておきましょう。

残された内装や設備のリストを、前のオーナーから提出してもらいましょう。そして、リストにあるものを全て譲り受けることが出来るのか確認しましょう。そして、資産譲渡の契約を交わしましょう。そうしないと後から前のオーナーと揉めることになるかもしれません。

もうひとつ、重要なことがあります。物件の原状回復費用です。居抜き物件の場合、前のオーナーが物件に施した改装などをそのまま引き継ぐことになります。ですから、前のオーナーが開けた壁の穴などの原状回復は行いません。では、次の新しいオーナーがこの物件を引き払う際、原状回復が必要な場合は費用はどうするのでしょうか。十中八九、引き払おうとしているオーナーが支払うことになります。ですから入居するときは、退去時に原状回復する箇所について明確にしてもらっておきましょう。